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【業態考査・CM考査】

テレビCMを放送する際は必ずテレビ局の審査が必要です

審査には、業態考査と素材考査と言われる2種類があります。

業態考査

業態考査とはCMを放送する企業の審査とサービス事態のチェックです。

チェック項目は大まかに3つです

「業種」

必要であるにも関わらず許可認可をとっていない業種ではないことです

(貸金業、有料老人ホームなど)

「商品」

関係法令に抵触していないことです

「商法」

マルチ、その他実態の見えないものや、催眠療法のような不透明ではないかです

他にも

ネットワークビジネスや情報商材など、ネット上では当たり前のように

広告がありますが、テレビCMでは全てNGです。それも当然です。

テレビはネットと違い誰でも簡単にCMを放送できないようにしているからです。

例えばある企業がマルチ商法をテレビで流し、たくさんの被害者が出た場合、

その企業はもちろんテレビ局にとてつもない非難が集中します。

だからこそ放送するまでのプロセスは険しいです。

CMを出稿している企業とは、視聴者に安心を与え、誠実であり

資金もあり、厳しい考査もクリアしている優良な企業であることの

1つの証明でもあります。

M考査

CM考査とは読んで字のままですが、

CMの内容が適切かどうかの審査です。

一部考査が通らない文言の例をご紹介します

「絶対に痩せます」 「安心な商品です」 「他では売っていません」

「画期的な治療法です」

このように、

お分かりいただけると思いますが、断定、安心を促す、事実確認の取れない

文言は基本的にほとんどがはじかれてしまいます。

どの企業も自社商品には自信があり「1番美味しい」と思っていても

それを言うことはできません。

とはいえ差別化をしたいし、実施に一番売れているのだから

それは伝えたいという意見は多いです。

そこで全国の企業がよく使う手法は

リサーチ会社に依頼し「オリコン満足度№1」など、他の機関から

1位というランク付けをする方法です。

他にも

CM考査で余すことなく訴求するための手段を広告代理店はいくらでも持っています。

言いたいことを言えるCMを作ってみたいとお考えの企業様は

代理店に聞いてみるのも一つの手段かもしれません。

 

考査にまつわる有名なCM小話

「ジャパネットたかた」

今でこそ日本一の通販会社として名をはせる「ジャパネットたかた」も

当時テレビ進出、考査には相当苦労したといいます。

何度もテレビ局にお願いをし、CMの内容を検討し、修正し、

それでも断られていたというから驚きです。

今ではどうでしょう?ジャパネットたかたの広報部にはきっと

テレビ局の営業マンがCM出稿を求め、

長蛇の列を作っているのではないでしょうか。

「某ハウスメーカー」

皆さんは姉歯事件を覚えていますか。

2005-2006年に発覚した

一級建築士がマンションなどの構造計画書を偽造していた日本中を震撼させた事件です。

それと同時期に弊社はあるハウスメーカーのテレビCMを担当していました。

建築業界、不動産業界に不信感を抱く風潮の中、TV局からの反応も悪く、

内部からもうまくいかないのではと不安の声もありました。

しかし、ハウスメーカーの企業努力と何度にもわたる考査を諦めずに

繰り返し、無事にCM進出を果たしたのです。

  結果的に

今では売り上げ0650億円の企業にまで成長しました。

業界的には逆風だったにもかかわらず、何故ここまで業績を伸ばせたのでしょうか。

それについては別の機会にお話しをします。

「某投資会社」

業態考査で過去に通らない業種がありました。代表的なものは

公営ギャンブル(競輪)と消費者金融です。

今では平然と放送をしているのを見ると時代を感じます。

今でも投資会社が非常に考査に通りにくい業種が投資系です。

  弊社の担当する投資会社でも、

114局全て考査不受理という返答がきたこともあります。

理由はこうです

   139条・・「不特定かつ多数の者に対して、利殖を約束し、またこれを暗示して

         出資を求める広告は取り扱わない」

   140条・・「投機性のある商品・サービスの広告は慎重な判断を要する」

というように

放送基準法というものに定められているから放送は無理だと通知がきました。

しかし、

弊社はこの投資系の企業を事前チェックし、優良企業であることを確信していたため

何度もテレビ局を説得しました。

その結果今では少しずつ放送可能な局が増えています。

難しいと言われている業種でも

諦めなければテレビCMは放送可能です。

今も「謝絶」されている局もありますが、数局にCMを流すことに成功し、

その企業は月間50億の売り上げを達成しています。

悪質な企業のCMを放送してはいけないのは重々わかりますが、

多くの企業は世の中のためになるサービスを提供しているはずです。

そんな企業を埋もれさせないように全国にある広告代理店は

今も昔も考査に奮闘しています。

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