【テレビ局のビジネスモデル】

通常の商取引は、商品に対して消費者が対価を支払いその利便性を享受しますが、

テレビ局の場合は放送（時間）に商品価値を設け、広告主がその商品である時間に

対価を支払い、視聴者（＝消費者）からは直接対価を受け取っていません。

これは大勢の視聴者が一度に接触するという、マスをターゲットにした

テレビの特性を生かしたものです。

この特性というのは、視聴者（＝消費者）がＣＭを視聴して企業や商品を認知し、購買行動を起こすための媒体価値として活用できることから、広告主はその対価として広告料金をテレビ局に支払うというものです。

テレビ局は「時間」が商品であるために、ストックや在庫を持つことはできません。

他産業と比べると需要に応じての生産調整を付けにくい業態と言えます。

さらに1つのチャンネルでは1日24時間以上の放送ができず、かつ1週間のＣＭ総量は総放送時間の18％以内と自主規制しています。今年に入り、自社で放送局を持つことに成功

した【ジャパネットたかた】でも24時間自由にCMを打つことのできないのは、このCM総量規制があるからに他ならないです。

それ上商品の大量生産は不可能で、売り上げを伸ばすための方策は、商品の価値を高める

以外にないのです。以上のことからも「テレビＣＭって高いんでしょ？」という声は当然です。

一昔前のテレビ局なら年間1億円以下の案件は頭を下げないどころか、

断っていた時期もあります。

これは大げさでなく、実際の話です。

もちろん枠状況が空いていれば販売はしたでしょうが、

当時テレビ人気はすさまじく、CMの空き枠がほとんどなかったのです。

電通の社員がキー局の営業マンに

枠を販売してもらうために、張り込みをしていたというのは業界では有名です。

このような売り手市場の歴史があるため、

テレビ業界（特にキー局）の王様体質はなかなか抜けきらないです。

某キー局などは黄金期を忘れられず、いまだに自社ファーストの営業体質という

社員もいるといいます。

反対に今後はますますの買い手市場になるでしょう。

地方などでは【個人商店】、もっというと【個人】がたくさんのCMを流しています。

そんな未来がすぐそこまで来ているのではないでしょうか。

話しは少しそれましたが、こんなところがテレビ局のビジネスモデルです。